鳩山町議会 2020-08-24 09月01日－01号
なお、当該積立金の増額に伴い、歳入に計上しております財政調整基金からの繰入金は減額をしてございます。 次に、17ページをお開き願います。 項５目１戸籍住民基本台帳費、節12委託料809万6,000円の追加でございますが、個人番号カードは住民票を基礎とした制度でございますが、現行制度では、国外に転出した場合、住民票が削除されるため、国外転出者は利用できないこととなっています。
なお、当該積立金の増額に伴い、歳入に計上しております財政調整基金からの繰入金は減額をしてございます。 次に、17ページをお開き願います。 項５目１戸籍住民基本台帳費、節12委託料809万6,000円の追加でございますが、個人番号カードは住民票を基礎とした制度でございますが、現行制度では、国外に転出した場合、住民票が削除されるため、国外転出者は利用できないこととなっています。
平成３０年度決算において当該積立金は４億３６７万４，７０７円となっています。そこで、積み立て措置後の積立額について伺います。また、当該基金積み立ては一定の計画性のもと行われているのでしょうか。 歳出第４款衛生費、第２項第２目じん芥処理費、一般廃棄物処理施設整備基金積立事業、一般廃棄物処理施設整備基金元金積立金１億円は、その目的を一般廃棄物処理施設の更新に備え、計画的に基金を積み立てるとしています。
今回、庁舎建設基金積立金の積み増しを行う理由につきましては、当該積立金は新庁舎建設事業の半分程度を目途に積み立てを行っており、平成21年度からの計画的な積み立てと、このたびの補正予算における５億円の積み増しにより、累計額としまして約50億円に達することから、新庁舎建設工事の継続費全体の事業費約114億円のおおむね半分程度となるため、積み増しを行うものでございます。
なお、当該積立金は、新年度予算で計上した財政調整基金からの繰入金４億5,000万円の一部に充てていきます。 ３目フレンドシップ・ハイツよしみ整備基金費、４目土地開発基金費は、それぞれ利子分を補正するものです。なお、各基金条例に、基金の運用から生じる収益は吉見町一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとするとあるため、運用益である利子は、たとえ少額であっても計上する必要があります。
なお、当該積立金は一時基金にストックしますが、今後中央公民館の除却の費用及び社会福祉費の増などに充てる予定です。 議案書18ページ、最後のページをお願いいたします。一般会計のうち特別職を除きます給与費補正総括表を添付しました。今回の補正は、給与費の職員手当等25万2,000円の増で、時間外勤務手当を計上したことによるものです。 続きまして、地方債の補正について申し上げます。
未処分利益剰余金の内訳につきましては、減債積立金を使用して企業債を償還した相当額１億6,706万9,527円、建設改良積立金を使用して建設改良を行った当該積立金の取り崩し相当額３億円及び適用初年度のみ発生します地方公営企業会計基準の改定に伴う累積移行額72億3,789万4,074円でございます。
未処分利益剰余金の内訳としましては、減債積立金を使用して企業債を償還した相当額１億6,706万9,527円、建設改良積立金を使用して建設改良を行った当該積立金の取り崩し相当額３億円及び適用初年度のみ発生する地方公営企業会計基準の見直しに伴う累積移行額72億3,789万4,074円でございます。
当該積立金は、市民の命と健康を守ることを目的として、羽生総合病院市内存続のため羽生総合病院新病院建設へ向けた支援を行うための基金であり、基金創設の提案も議会において行なってまいりました。本補正予算により、当該基金の積み立て予定額は平成２３年度末基金積み立て額２億７万４，６８８円と合わせて３億７万４，６８８円となります。
雇用者は、勤労者の積立金に当該積立金の20％以上（80％以下）を必ず積み増しした上で、括弧なのですけれども、国家公務員にあっては、国は一律25％を必ず積み増しした上で小切手機関に代金を支払う。企業の平均積み増しは、30から40％とされるととしています。 あと、３点目に小切手の納入ということで、小切手機関は、支給時に１％の手数料を差し引く。
この積立金を活用した撤去については、県、市、産業廃棄物協会の３者が共同で撤去事業を行い、その費用はまず当該積立金から支出し、後でその経費を県と市が補てんするというものでございます。
この積立金を活用した撤去については、県、市、産業廃棄物協会の３者が共同で撤去事業を行い、その撤去費用はまず当該積立金から支出し、後でその経費を県と市が補てんするというのでございます。
仮に平成11年度にも当該積立金を計上するとした場合には１億 7,046万 4,000円ということで 4.8％の増となり、その主なものとしましては特定目的基金の増でございます。 流動資産につきましては、平成11年度と比較しますと 3,147万 4,000円、 2.2％の増となっておりまして、主な増減理由につきましては財政調整基金と歳計現金の増、あるいは地方税未収金の減によるものでございます。